山岳医療救助情報

日本国内の場合、ごく一部を除き、公的救助機関が救助に出る場合は、救助行為やヘリコプター運用にお金はかかりません。
ただし、スキー場などのリフトやゴンドラ、照明設備を時間外に使用して救助にあたった場合は、その実費が運行会社から請求されます。また、救助中に救助用品を破損したり再使用できなくしてしまった場合（寝袋への失禁など）、実費請求されることも稀にあります。

民間の救助隊員さんが出動された場合は、お金がかかるのが一般的です。隊員の日当、隊員数、捜索日数、食事や移動の経費などになります。

公的救助が無料であることは、日本の国が、国民の命を守ることを職務として公務員に義務付け、税金を使っているからです。しかし、救助活動にはリスクを伴うものの、隊員はわずかな危険手当を支給されるだけで、1人を救うために、複数の隊員がそのリスクに曝されます。登山は誰に強要されるわけでなく、自らの意思で行う活動です。救助活動時には、救助者の安全が最優先されます。隊員が身を犠牲にして救助する事はあってはならないですし、遭難者は、救助者が安全な範囲でしか助けてもらえない、という事を理解したいものです。

山岳救助には、人員、装備、技術、資金など必要とされるものが多いのですが、限られた組織体制の中では、他の職務や任務があり、できることには制限がかかる場合や、地域差が生じることがあります。
登山者は、自分が選んで登る山域の救助体制を受け入れた上で、山に入りましょう。
今後も多くの人を助ける隊員が死んではいけません。